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  須田会計事務所メールマガジン      000035   2003.06.02発行
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 □□今週の一言□□
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 とうとう、6月になってしまいました。梅雨入りももうすぐですね・・・。雨→湿気→かび→たまった洗濯物→干していない布団・・・。あー、想像しただけで気が滅入ります。除湿器・ふとん乾燥機など文明の利器をフル活用して辛抱辛抱。(でも、電気を大切にね!by東京電力 でんこちゃん)

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 □□今週の税務豆知識□□
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 日本ではいまだに何かと印鑑を押すということが主流です。最近では1本98円程度で購入できるところもありますし、通帳を盗まれて複写で預金をおろされたりと、なにかと問題の多い制度ですよね。
 法人の申告でも、代表者等の自署押印の制度が設けられています。法人税法上では (自署=代表者が自らその氏名を記載すること)(押印=その個人の自己の印を押印)することと、きっちり規定されています。つまり本来は職制上設けられている印、会社を表示する印章及び法人登記に用いる法人印鑑登録に係わる印は、これに含まれないこととなります。また、個人の印といってもその印鑑は印鑑登録してある印である必要はなく三文判であっても「私印」であればよいと解されています。
 この規定にはしっかり罰則規定も設けられており「この規定に違反した者は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」とされています。えっ、今まで会社の印鑑を押していた・・・。という方も多いと思います。ご安心ください。「自署及び押印の有無は法人税申告書の提出による申告の効力に影響を及ぼすものではない」とも規定されています。したがって私印でなくても、税務署から指摘されることはありません。
 申告に影響ないのなら、こんな規定なくてもいいのに本当にオヤクショって変なの・・・。とは思いますが、こだわられる方は本来の形で申告してください。

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 □□あれやこれや一口コラム□□
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<「ベルクゾン時間」で仕事していますか?>
時間の流れには二種類のものがあります。一つは時計の針で示されるような客観的な時間。このような時間の流れを「ニュートン時間」というそうです。もう一つは人間の意識のあり方にしたがって、実際より長く感じたり短く感じたりする時間。意識の濃淡によって受け止め方、感じ方が違う時間のことで、このような時間の流れを「ベルクゾン時間」というそうです。よく、時間を忘れて夢中になるといいますが、これはその人が「ベルクゾン時間」を体験しているのだそうです。
そしてこの「ベルクゾン時間」というのは、右脳の集中力が高まっている時に感じるのだそうです。仕事も「ベルクゾン時間」の流れの中でしたいですよね。かなり能率アップしそうです。そして、この右脳集中力は訓練によって鍛えることが可能だとか。(『右脳刺激で頭が驚くほど鋭くなる!』品川嘉也著)
最近、右脳開発本が大流行のようです。私も本の題名につられてつい買ってしまった一人です。騙されたつもりで、訓練してみるのも面白いですね。発想の転換法としては役立ちそうです。しかし、私の場合、こういうタイプの本って読んだだけで満足してしまうのがオチなんですけどね。。。

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 □□今週の税金クイズ□□  正解は次回発表しますねー。
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[問題]
 会社勤めの私は、3年前に地方転勤となったため、自宅を他人に賃貸し、不動産収入についてはきちんと確定申告をしておりました。今年になって再び本社勤務となったため借主に家の明け渡しを求めたところ、高額な立退料を請求されました。この立退料は確定申告の際必要経費として算入できるでしょうか?
@毎年不動産所得を申告していたのだから、立退料は必要経費である
A自分が住むために立退を求めたのであるから、必要経費にはならない

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 □□先週の税金クイズの解答発表!□□  
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[問題]
 今日の問題は消費税に関する問題です。法人が行った次の取引の内、消費税の申告の際売上に計上しなければならないものがあるかどうか?あれば○無ければ×でお答え下さい。
@商品を売った          
A商品を自社役員にあげた   
B社用車を自社役員にタダで貸した
C所有株式を売った

[正解]@○ A○ B× C○
 できましたか?@についてはそのままです。売上なんだから当然計上します。Cについてもほぼ同じですが、有価証券を売った場合には売った金額を売上に計上するのではなく売った金額の5%を計上します(消費税法施行令48条5項)。さてAですが、『自社役員』と『あげた』ということがポイントです。普通に考えたらあげたんだから売上に計上しなくて良いと思いますよね。しかし、消費税では本当は売ればお金が入ってきたのに勝手に役員にあげたんだからその分は売上に計上しなさい、という規定(みなし譲渡と言います。消費税法4条4項)があります。この規定は自社役員に商品をあげた場合には、仕入れ金額と販売価格(時価)の50%とのいずれか大きい金額を売上に計上しなさいというものです。ですからこの場合も商品を役員にあげているので売上を計上することになります。ただし、社内規定などで役員や従業員という区別なく、一律に商品をあげる場合などは売上に計上しなくて大丈夫です。最後にBですが『タダで貸した』というのがポイントです。消費税ではタダで貸した場合には売上を計上する必要はありません。

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☆今週号の編集責任者は 佐藤恭子 & 高橋由香子 でした。
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