[問題］
小泉さんは、期間３年の契約で店舗を大泉商事㈱に賃貸し、その際保証金として100万円を受け取りました。この保証金は、3割を償却し、残り70万円を退去時に返却する約束になっています。この場合、保証金は課税の対象となるでしょうか。
① 保証金だから税金はかからない
② 返すときに30万円を収入とすべきだ
③ 受け取ったときに30万円を収入とすべきだ
④ 1年10万円ずつ収入とすべきだ
＜出題者：ナショナルキッド＞
[正解］③
保証金のうち、契約により返還を要しないこととなる金額は、不動産所得の収入金額に計上する必要があり、したがって所得税の課税対象となります（正確には住民税・事業税も課税対象）。
この場合、収入金額の計上の時期は、その収入の権利が確定した時点とすることになっています。本問の場合、いつの時点で退去しても3割は返還を要しないということであるとすれば、その契約が成立した時点（すなわち受け取った時点）で返還不要の権利が確定することになります。したがって受け取った時点で、返還不要額の全額を収入に計上しなければなりません。