株式の売却損益の税務処理 ｜三鷹 武蔵野 吉祥寺 小金井 府中の税理士/会計事務所

解説

1.申告分離課税方式とは
株式を売却した場合、当初の購入金額と売却した値段との差額がプラスであれば（すなわち儲けが生じれば）、所得税や住民税が課税されます。たとえば100万円で買った株が150万円で売れれば、儲けの50万円に税金がかかるというわけです（証券会社の手数料などはもちろん経費として差し引けます）。
申告分離というのは、一年間に実際に生じた利益を合計し、その利益総額に対して税金がかかるしくみです。その利益が証券会社を通じた上場株式等の譲渡により生じたものであれば、所得税7％住民税3％の合わせて10％の税金が、それ以外の株式の譲渡により生じたものであれば、所得税15％住民税5％の合わせて20％の税金がかかります。その手続は、「申告分離」の名の通り、毎年3月の確定申告のときに、申告書に記載して納税する方法によります。

2.特定口座制度とは
この制度は、証券会社で開設した特定口座内での上場株式等の取引について適用される課税方法ですが、これには二つの方法があります。一つは、その口座内の取引で利益が生じた場合、その利益にかかる税金を証券会社が源泉徴収して納税者に代わって納付する方法です。もう一つは一年間の取引に関する総収入金額・総取得費などを集計した取引報告書を証券会社が作成し、それを基に納税者が自ら確定申告するという方法です。
（平成22年4月現在の法令に基づく）