個人のお客様へ
個人のお客様へ
個人事業者の方、家賃収入などがある方、給与以外に副収入があるサラリーマンなどは、原則として確定申告が必要です。また住宅をローンで買ったり、多額の医療費を支払った方は確定申告で税金の還付が受けられるかもしれません。申告は2月16日から3月15日の間ですが、事前に相談して早めに準備しておきましょう。ご相談は随時受け付けています。
一定の財産をお持ちの方が亡くなったら10ヶ月以内に相続税、多額の贈与を受けたら翌年の3月15日までに贈与税、不動産などを譲渡して利益が生じたら翌年の3月15日までに譲渡所得税の申告が、それぞれ必要です。これら資産税は、納税額も莫大な金額になるケースが多いので、早めに準備をしておくことが大切です。資産税の申告経験豊富な当事務所に是非ご相談下さい。
税金はむずかしい、わからないことが多い、とお困りの方、当事務所ではどんなことでも、わかりやすく、親切ていねいにご説明しています。どうぞお気軽にご利用下さい。
相続税は高いといわれていますが、実際のところいくら位かかるのかご存じですか。対策を立てるには、まず現状を知ることが必要です。当事務所では、ご所有の財産をリストアップし、評価額を調べ、だいたいの相続税額を試算して、その軽減方法、資金対策、二次相続対策などをご提案します。
一生懸命働いて財産を残しても、それが原因で家族が喧嘩をしたのでは何にもなりません。自分の財産は、自分の手でその行方を決めておきましょう。そのためには遺言書を作成しておくのが一番です。当事務所では、信託銀行、弁護士などと提携し、有効な遺言書の作成やその管理、また後見人制度などについて、最適な方法をアドバイスします。
不動産の売買には、必ず税金の問題が生じます。特に売却利益に対する税金は、やり方次第ではその負担額に天と地ほどの差が生じることがあります。実際の取引をする前に、是非一度私たちにご相談下さい。資産税業務を専門的に取り扱う当事務所では、豊富な事例を基に、節税を意識した取引の方法をご提案します。
うちにはいくらの財産があり、どこからどのような収益が発生しているのかなどの現状分析、所有すべき財産と有効活用すべき財産の分類整理、一定期間ごとの財産目録の作成、その他あらゆる財産の管理について、ご希望に沿える資料をご提供します。